設立後1年間の固定費の目安ツール

設立後の会社には、利益が出ていなくても毎年かかる費用があります。代表的なものが、法人住民税の均等割（資本金等が1,000万円以下で従業員50人以下なら、都道府県と市区町村を合わせて年7万円が標準的な目安。東京23区も7万円）です。このほか、税理士への顧問料、会計ソフトの利用料、本店所在地を借りる費用などが加わります。

使い方

1. 「費用の項目」から、気になるものを1つ選びます。月額の下限・上限が自動で入ります。
2. 月数は初期値の12か月のままで、年間の金額を見ます。
3. 「年額の固定費」には、均等割など月額ではない固定費を入れます（初期値は7万円）。
4. 表示された低め・高めの範囲が、その項目を選んだ場合の年間負担の目安です。

項目を足し合わせる方法

このツールは一度に1項目を計算します。複数の項目を合計したいときは、項目を切り替えるたびに結果をメモし、固定費の7万円は1回だけ足してください。たとえば、税理士顧問（月1万〜3万円の例）を12か月で12万〜36万円、会計ソフト（月1,000〜4,000円の例）で1万2,000円〜4万8,000円となり、均等割7万円を足すと、年間の合計は約20万円〜47万円の範囲です。

注意点

月額の数字はすべて説明用の例であり、実際の料金は依頼先によって大きく異なります。複数の事務所やサービスから見積もりを取り、サービスの範囲を確認してください。