合同会社の設立費用は6万円から？株式会社との差額と内訳
合同会社の設立費用は、定款認証が不要で登録免許税の最低額が6万円です。内訳と計算例、株式会社との費用の差、設立後に必要な費用を整理します。
合同会社の設立にかかる法定費用は、多くの場合6万円前後です。株式会社と違って公証役場での定款認証が不要で、登録免許税の最低額も6万円と低いためです。紙の定款でも、合同会社の定款には収入印紙が不要です。つまり、資本金が約857万円までなら、登記の際に納める登録免許税は6万円で済みます。
合同会社の設立にかかる費用の内訳
| 項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 定款認証の手数料 | 不要 | 合同会社は公証人の認証がいらない |
| 収入印紙（定款） | 不要 | 紙の定款でも課税されない |
| 登録免許税 | 資本金×0.7%、最低6万円 | 登記申請時に納付 |
| 法人印（任意） | 数千円〜数万円 | 作らなくても設立できる |
| 登記事項証明書など | 1通あたり数百円 | 口座開設などで使う |
株式会社の場合は、公証人手数料の3万〜5万円と、紙の定款なら印紙代4万円がかかります。それが合同会社ではかからないため、法定費用だけで比べると、株式会社は約20万円から、合同会社は約6万円からとなり、おおむね14万円前後の差があります。
登録免許税の最低額6万円が効くライン
合同会社の登録免許税は、資本金の額の0.7%です。ただし、最低額は6万円と決まっています。
6万円÷0.7%≒857万1,000円。つまり、資本金が約857万円以下なら、登録免許税は一律6万円です。
計算例（説明用の例）
- 資本金100万円：100万円×0.7%＝7,000円。最低額の6万円が適用される。
- 資本金500万円：500万円×0.7%＝3万5,000円。最低額の6万円が適用される。
- 資本金1,000万円：1,000万円×0.7%＝7万円。最低額を超えるため7万円となる。
このように、合同会社は資本金が小さい場合は費用が変わりません。計算は登録免許税の計算ツールで試せます。ツールは最低額を自動適用しないため、結果が6万円より小さいときは6万円と読み替えてください。
設立にかかる総額の計算例
資本金100万円、紙の定款、自分で申請する場合です（数字は説明用の例）。
- 定款認証：なし
- 収入印紙：なし
- 登録免許税：6万円
- 合計：6万円
登記完了後に、登記事項証明書（1通数百円）や印鑑証明書を取り、銀行口座を開設するなどの費用が少し加わります。法人印を作る場合は、数千円〜数万円を見込みます。
専門家に依頼する場合は、報酬が別にかかります。報酬は自由に決められているため、見積もりの内容（定款作成・登記申請・書類の取得などの範囲）を比較してください。
合同会社の費用が安い理由と、安さの裏にある注意点
定款認証が不要なのは、合同会社が出資者自身が経営に携わる「持分会社」で、株式会社のような外部の株主を保護するための認証が求められていないためです。ただし、費用が安いことには次のような面があります。
- 決算公告が不要：株式会社には決算の公告義務がありますが、合同会社にはありません。公告に関する費用や手間を省けます。
- 役員の任期がない：合同会社には役員の任期の定めがなく、株式会社のように役員変更の登記を定期的に行う必要が少なくなります。登記のたびに登録免許税（資本金1億円以下なら通常1万円）がかかる点を考えると、長期的には負担が軽くなります。
- 知名度・信用面の差：取引先や金融機関によっては、株式会社のほうが信用されやすいと感じる場面があります。事業の相手を考えて選びましょう。
- 資金調達の手段：株式を発行して出資を募る形には向いていません。ベンチャーキャピタルなどからの出資を想定する場合は、株式会社が前提になることが一般的です。
比較の詳細は株式会社と合同会社の違いで整理しています。
設立後に株式会社へ変更する場合のコスト
合同会社から株式会社へは、組織変更の手続きで移行できます。ただし、債権者保護の手続きや登記が必要で、登録免許税や専門家の報酬がかかります。「最初は費用を抑えて合同会社で始め、事業が軌道に乗ったら株式会社にする」という方法はありますが、移行にも費用と手間がかかる点は織り込んでおきましょう。将来的に株式会社にする可能性が高いなら、最初から株式会社で設立したほうが総額が低くなる場合もあります。
契約書や社名の使い方にも注意
合同会社の名称には「合同会社」の文字を入れる必要があり、「○○合同会社」または「合同会社○○」のいずれかで登記します。取引先に対して、代表者が「代表社員」であることを書類で明示することも大切です。社員は出資者であり、従業員とは意味が異なります。
設立前に決めておきたい合同会社ならではの項目
合同会社は、定款の自由度が高い反面、決めておく項目が株式会社と少し異なります。出資者である社員の氏名と住所、各社員の出資額、業務を執行する社員（代表社員）の指定が、定款の中心になります。利益や損失の配分を出資額と異なる割合にしたい場合は、その旨を定款に書いておかないと、原則どおり出資の割合で分けることになります。
また、社員が複数いる場合は、誰が会社を代表するのか、重要な決定をどう行うのかを、設立前に話し合って文書にしておくと、設立後の意見の食い違いを防げます。費用が安く始められる分、運営のルールを自分たちで整える手間が増えると考えておくとよいでしょう。
よくある質問
合同会社は本当に6万円で設立できますか？
資本金が約857万円以下であれば、登録免許税は6万円です。自分で申請し、専門家報酬や法人印の費用をかけなければ、法定費用は6万円が目安です。
紙の定款でも印紙は必要ないのですか？
合同会社の定款には、収入印紙の貼付が不要です。電子定款にする必要もありません。
合同会社の資本金は1円でもいいですか？
法律上は可能ですが、設立後の運転資金や信用面、融資を受ける際の見え方を考えると、事業に必要な額を基準にしたほうが安全です。
合同会社でも社会保険や税金は株式会社と同じですか？
法人としての法人税、住民税、事業税、社会保険の加入義務は、株式会社と同じように扱われます。
