株式会社の設立費用はいくら？内訳と総額の目安を計算例つきで解説
株式会社を設立するときの法定費用（定款認証・登録免許税・謄本代）の内訳と総額の目安を、電子定款と紙の定款の違いも含めて計算例で説明します。
株式会社を設立するための法定費用は、電子定款を使い、資本金が300万円以上の場合で約20万円が目安です。内訳は、公証人手数料（定款認証）5万円、定款謄本の交付手数料が約2,000円、登録免許税が最低額の15万円です。紙の定款で作る場合は、これに収入印紙代4万円が加わり、約24万円になります。専門家に手続きを頼む場合は、別に報酬がかかります。
株式会社の設立にかかる費用の内訳
設立費用は、法律や手数料の規定で金額が決まっている「法定費用」と、人や選び方によって変わる「その他の費用」に分けて考えると整理しやすくなります。
| 項目 | 金額の目安 | 決まり方 |
|---|---|---|
| 公証人手数料（定款認証） | 3万〜5万円 | 資本金の額に応じて段階的に決まる |
| 定款謄本の交付手数料 | 1枚250円。数枚で約2,000円前後 | 定款のページ数による |
| 収入印紙（紙の定款のみ） | 4万円 | 電子定款なら不要 |
| 登録免許税 | 資本金×0.7%、最低15万円 | 法律で決まっている |
| 法人印（任意） | 数千円〜数万円 | 買う店や素材で変わる |
| 登記事項証明書・印鑑証明書 | 1通あたり数百円 | 設立後に必要な通数による |
法定費用のうち、実際に動かせるのは「電子定款にするかどうか」だけです。それ以外は、誰が手続きをしても同じ金額になります。
公証人手数料は資本金で3段階
株式会社の定款は、公証役場で公証人の認証を受けなければ効力が生じません。その手数料は、資本金の額（設立時に出資される財産の価額）によって次のとおり決まっています。
- 資本金が100万円未満：3万円
- 資本金が100万円以上300万円未満：4万円
- 資本金が300万円以上：5万円
この区分は2022年1月の改正で整理されたものです。実際に認証を受ける時点の金額は、日本公証人連合会の案内で確認してください。このほか、認証済みの定款を受け取るための謄本の交付手数料が、1枚あたり250円ほどかかります。
登録免許税の最低額15万円が総額を決める
登録免許税は、設立登記の申請時に納める国税で、資本金の0.7%です。ただし最低額が15万円と決まっているため、資本金が約2,143万円になるまでは、いくら資本金を下げても15万円のままです（15万円÷0.7%≒2,142万8,000円）。
つまり、資本金を1円にしても100万円にしても、登録免許税は変わりません。逆に、資本金を3,000万円にすると、3,000万円×0.7%＝21万円となり、最低額を超えた分だけ負担が増えます。詳しい計算は登録免許税の計算方法で解説しています。
総額の計算例
数字は説明のための例です。
例1：資本金300万円、電子定款、自分で申請
- 公証人手数料：5万円
- 謄本交付手数料：約2,000円
- 登録免許税：300万円×0.7%＝2万1,000円なので、最低額の15万円
- 合計：約20万2,000円
例2：資本金100万円、紙の定款、自分で申請
- 公証人手数料：4万円
- 収入印紙：4万円
- 謄本交付手数料：約2,000円
- 登録免許税：最低額の15万円
- 合計：約23万2,000円
例3：資本金3,000万円、電子定款
- 公証人手数料：5万円
- 謄本交付手数料：約2,000円
- 登録免許税：3,000万円×0.7%＝21万円
- 合計：約26万2,000円
資本金の額が変わっても、2,000万円前後までは総額がほとんど変わらないことがわかります。
法定費用以外にかかるお金
法定費用だけを見て予算を組むと、あとで不足することがあります。次の費用も見込んでおきましょう。
- 専門家への報酬（司法書士・行政書士・設立代行サービスなど）
- 法人用の実印・銀行印・角印の作成費
- 登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用（銀行口座の開設、各種契約で使う）
- 本店所在地を借りる場合の賃料や、バーチャルオフィスの利用料
- 設立後の税理士費用や会計ソフトの利用料
これらのうち、法人印は任意です。2021年2月以降、オンライン申請の場合は法人の代表者印の届出が任意になりましたが、取引先や金融機関とのやりとりで印鑑が求められる場面は残っています。
費用を抑えるための考え方
- 電子定款にする：印紙代4万円が不要になります。自分で電子署名の環境（マイナンバーカードとICカードリーダーなど）を整えるか、電子定款に対応した専門家や設立代行サービスを使います。
- 資本金を必要以上に増やさない：資本金が約2,143万円を超えるまでは登録免許税が変わらないため、費用面では資本金を小さくしても得はありません。事業の運転資金として必要な額を基準に決めます。
- 自治体の創業支援を確認する：特定創業支援等事業の証明を受けると、登録免許税が軽減される場合があります。詳しくは創業支援と融資の活用を参照してください。
ただし、費用だけを理由に手続きを省略すると、定款の不備や登記の補正で結果的に時間と費用がかかることもあります。
専門家に相談したほうがよいケース
次のような場合は、司法書士や税理士に早めに相談することをおすすめします。
- 発起人が複数いて、出資比率や役員の構成を決める必要がある
- 現物出資（不動産や車などを出資にする）を考えている
- 事業内容に許認可が必要で、定款の目的の書き方に注意が必要
- 外国籍の方が代表者になる、または海外に住んでいる
よくある質問
株式会社の設立費用は、資本金が高いほど増えますか？
登録免許税は資本金の0.7%ですが、最低額が15万円のため、資本金が約2,143万円までは変わりません。公証人手数料は資本金が300万円以上で一律5万円です。
設立費用は誰が払うのですか？
一般には発起人が立て替えて払い、設立後に会社が引き受ける形になります。定款に記載のない設立費用は、原則として会社が負担できる額に制限があるため、専門家に確認すると安心です。
設立にかかった費用は経費になりますか？
登録免許税や公証人手数料などは、税務上の「創立費」として扱われます。処理の方法は会計方針によるため、税理士に相談してください。
