会社設立後の届出一覧と期限｜税務署・自治体・年金事務所の手続き
会社を設立した後に必要な届出を、税務署、都道府県・市区町村、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク別に、期限と合わせて一覧で整理します。
会社設立後の届出は、税務署（設立から2か月以内）、年金事務所（事実発生から5日以内）、自治体（設立後すみやかに）などに分かれます。期限が短いものほど先に出す必要があるため、登記完了後すぐに、提出先と期限を一覧にしておくことが大切です。特に、青色申告の承認申請は期限を過ぎると、最初の事業年度で青色申告の特典を受けられなくなるため、注意が必要です。
届出の全体像
| 提出先 | 主な届出 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立の日から2か月以内 |
| 税務署 | 青色申告の承認申請書 | 設立から3か月を経過した日と、第1期の事業年度終了日のうち、早い日の前日まで |
| 税務署 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設から1か月以内 |
| 税務署 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 必要なときに随時（承認を受けた月の翌月から適用） |
| 都道府県税事務所・市区町村 | 法人設立（事業開始）の届出 | 自治体により異なる（概ね1〜2か月以内が多い） |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険の新規適用届 | 事実が発生した日から5日以内 |
| 労働基準監督署 | 労働保険の保険関係成立届 | 従業員を雇ってから10日以内 |
| ハローワーク | 雇用保険の適用事業所設置届 | 設置から10日以内 |
上の表は一般的な目安です。実際の期限や様式は、管轄の窓口で確認してください。
税務署に出す届出
法人設立届出書は、設立の日から2か月以内に提出します。添付書類として、定款の写し、登記事項証明書の写しなどが求められます。
青色申告の承認申請書は、青色申告の特典（欠損金の繰越控除など）を受けるために必要です。設立の日から3か月を経過した日と、最初の事業年度が終わる日のどちらか早い日の前日までに提出します。事業年度が短い会社（たとえば決算月が設立から2か月後など）では、期限が非常に早くなるため、設立と同時に準備しておくことが重要です。
給与支払事務所等の開設届出書は、従業員や役員に給与を払う場合に、開設から1か月以内に提出します。
源泉所得税の納期の特例は、給与を受ける人が常時10人未満の場合などに、源泉所得税の納付を半年ごと（年2回）にまとめられる制度です。承認を受けるには、申請書の提出が必要です。
このほか、減価償却資産の償却方法や、棚卸資産の評価方法を選ぶ届出もあります。届出がない場合は法定の方法が適用されるため、事業の内容に応じて税理士に相談してください。
都道府県・市区町村への届出
法人住民税や事業税の課税のため、本店所在地の都道府県税事務所と市区町村に、法人設立の届出を出します。東京23区では、都税事務所への届出で足りる場合があります。提出期限や必要な書類、様式は、自治体によって異なります。事業所が複数の自治体にまたがる場合は、それぞれの自治体への届出が必要になることがあります。
社会保険（年金事務所）
株式会社や合同会社などの法人は、代表者1人だけの場合でも、健康保険と厚生年金保険に加入する義務があります（強制適用事業所）。事実が発生した日（設立の日など）から5日以内に、新規適用届を年金事務所に提出します。実際には、登記完了後に準備を始めると期限に間に合わないことがあるため、手続きは早めに進めてください。
厚生年金保険料率は、18.3%（事業主と本人が半分ずつ負担）で、固定されています。健康保険料率は加入先の制度や都道府県で異なります。2026年4月からは、子ども・子育て支援金の徴収が医療保険料と合わせて始まったため、保険料の内訳は日本年金機構や全国健康保険協会の案内で最新の内容を確認してください。
労働保険と雇用保険（従業員を雇う場合）
従業員を雇う場合は、労働基準監督署に労働保険の保険関係成立届を、ハローワークに雇用保険の適用事業所設置届を、それぞれ提出します。期限はいずれも、雇用してから10日以内が目安です。代表者や役員のみで従業員がいない場合は、原則として不要です。
その他の手続き
- 銀行口座の開設：登記事項証明書、印鑑証明書などで、法人名義の口座を開く。審査に時間がかかることがある。
- 許認可の申請：建設業、飲食業、古物商など、事業によっては営業開始前に許認可が必要。
- インボイスの登録：取引先に適格請求書を発行する必要がある場合は、適格請求書発行事業者の登録を検討する。
届出漏れを防ぐスケジュールの立て方
- 登記が完了した日と、設立日（登記申請日）をメモする
- 設立日から起算して、5日、10日、1か月、2か月、3か月の期限を書き出す
- 提出先ごとに、書類をまとめておく
- 税理士に依頼する場合は、設立日の前に、顧問契約や依頼の範囲を決めておく
設立準備チェックリストで、完了状況を確認できます。
届出の提出方法
届出書の多くは、国税庁や日本年金機構のウェブサイトから様式を入手できます。税務署への届出は、書面で窓口に持参する、郵送する、またはe-Tax（オンライン）で提出する方法があります。提出の際は、控えを手元に残し、受付印が押された控えを保管しておくと、後で提出の証拠として使えます。
自治体への届出は、自治体によって様式や提出方法が異なります。東京都の場合は都税事務所、そのほかの地域では都道府県税事務所と市区町村役場の両方に出すのが一般的です。登記事項証明書や定款の写しを添付する場合が多いため、登記完了後にまとめて準備しておくと効率的です。
よくある質問
青色申告の承認申請を忘れたらどうなりますか？
その事業年度は白色申告となり、欠損金の繰越しなどの特典が受けられません。翌事業年度から青色申告にする場合は、その年度の期限内に申請します。
代表者だけの会社でも社会保険に入る必要がありますか？
はい。法人の事業所は、役員1人でも、健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります。
届出は税理士に任せられますか？
税務署や自治体への届出は税理士に、社会保険や労働保険の手続きは社会保険労務士に依頼できます。
