会社の資本金はいくらにする？決め方と払込みの注意点

資本金は、会社法上は1円から設立できますが、実務では「設立後の数か月から1年程度の運転資金と、初期投資の合計」を目安に決めるのが基本です。登録免許税は資本金が約2,143万円（株式会社）を超えるまで変わらないため、費用面で資本金を小さくする意味は薄く、事業の資金計画と信用面で決めます。資本金を1,000万円以上にするかどうかは、消費税の扱いに影響するため、特に慎重に考えます。

資本金とは何か

資本金は、会社が事業を始めるときに、出資者から受け入れた財産のうち、会社の元手として帳簿に計上する額です。出資したお金がすべて資本金になるとは限りませんが、一般的な小規模会社の設立では、出資額を資本金とするケースが大半です。

資本金は、借金とは違い返済の必要がありません。ただし、事業が失敗しても、出資者に払い戻されるものではない点に注意します。

決め方の基本：必要な資金から逆算する

次の項目を積み上げて、資本金の額を考えます。

初期費用：設立費用、事務所の敷金・礼金、設備の購入、サイトの制作費
運転資金：売上が入るまでの数か月分の家賃、人件費、仕入、外注費
予備資金：計画どおりにいかなかった場合の余裕

計算例（説明用の例）

設立費用：25万円
設備・初期投資：50万円
月々の固定費：30万円×6か月＝180万円
予備：45万円
合計：300万円

この例では、300万円が資本金の目安となります。売上が入る時期や仕入の支払いサイトによって、必要な額は変わります。

信用面での考え方

資本金は、登記簿に載るため、取引先や金融機関の目に触れます。資本金が極端に小さい（1円、数万円など）場合、事業の継続性に不安を持たれることがあります。一方で、資本金が大きければ信用が高まるわけではなく、実際には事業計画、実績、代表者の経歴などが総合的に見られます。

金融機関から融資を受ける場合、創業時の自己資金が評価の対象になることがあります。融資の自己資金の扱いは制度が見直されることがあるため、創業支援と融資の活用も参照してください。

1,000万円の境目と消費税

資本金（または出資金）が1,000万円以上の法人は、設立1期目から消費税の課税事業者になるのが原則です。1,000万円未満であれば、設立1期目と2期目は、原則として消費税の納税義務が免除されます（特定期間の判定など、例外があります）。

つまり、資本金を999万円にするか1,000万円にするかで、消費税の扱いが変わります。免税期間を活用するなら、資本金を1,000万円未満にしておくのが一つの方法です。詳しくは新設法人の消費税とインボイスで説明しています。

資本金の額と税制上の区分

資本金の額は、税制上の区分にも影響します。

資本金の額	影響する主な項目
1,000万円未満	設立1期目・2期目の消費税が原則免税
1,000万円以下（従業員50人以下）	法人住民税の均等割が年7万円程度（標準的な目安）
1億円以下	中小法人として法人税の軽減税率などの対象
1億円超	外形標準課税の対象

小規模な設立では、1,000万円の境目と、1億円以下の中小法人の区分を意識しておけば十分です。均等割の額は、資本金等の額と従業員数で段階的に決まっています。

外国人が設立する場合の注意

外国籍の方が、日本で会社を設立して代表者になり、「経営・管理」の在留資格を取得する場合は、資本金の額などについて別の要件があります。2025年10月に基準が見直され、資本金の額や常勤職員の雇用などの要件が厳しくなりました。具体的な基準は、出入国在留管理庁の案内で、申請時点の最新の情報を確認する必要があります。会社法上の資本金の下限と、在留資格の要件は別のものです。

払込みの手順と注意点

発起人の個人口座に、定款認証の日以降に、出資額を入金する
通帳の表紙、1ページ目、入金記録のページのコピーを取る
払込証明書を作成する（登記の添付書類）

注意点は次のとおりです。

発起人が複数なら、各自の払込みがわかるようにする
見せ金（形だけの払込みで、すぐに引き出す行為）は認められず、会社法上の問題になりうる
払い込んだお金は、設立後に会社の口座へ移して使う
資本金の一部を資本準備金にする場合は、定款や登記書類に反映する

資本金を後から増やすには

資本金は、設立後に増資できます。ただし、増資の際には登記が必要で、増加額の0.7%（最低3万円）の登録免許税がかかります。最初に不足なく設定するほうが、手間と費用を抑えられます。

資本金と融資・信用調査の関係

取引先が新しい会社の信用を調べるとき、登記簿に載る資本金の額が、最初の判断材料の一つになることがあります。ただし、資本金だけで判断されるわけではなく、事業の実態、代表者の経歴、取引の内容が合わせて見られます。

資本金を大きく見せるために、借りたお金を一時的に入金して払込みの形を作る「見せ金」は、会社法上の問題があり、避けなければなりません。資本金は、実際に事業のために使える自己資金で決めるのが基本です。

よくある質問

資本金は1円でもよいですか？

会社法上は可能です。ただし、運転資金が不足する可能性があり、信用面でも不利になりうるため、事業に合った額にするのが基本です。

資本金は全額使ってよいですか？

事業のために使うことは可能です。資本金は、会社の元手であり、金庫に置いておくお金ではありません。ただし、設立後の数か月の運転資金を残しておく計画が重要です。

資本金を1,000万円未満にするのはなぜですか？

消費税の免税期間を使える可能性があるためです。ただし、売上や給与の額によっては、課税事業者になる場合があります。

参考・公式情報

法務局 — 資本金の登記と払込みの証明
国税庁 — 新設法人の消費税、法人税の区分
出入国在留管理庁 — 経営・管理の在留資格の要件