法人設立の費用に関するよくある質問｜経費・設立日・資本金・外国人の設立まで
法人設立の費用についてよく聞かれる疑問に、設立費用の経費処理、設立日、資本金、赤字でもかかる費用、外国人の設立、設立のやり直しなどを分けて答えます。
法人設立の費用でよく聞かれる疑問に、短く答えます。法定費用は、株式会社が約20万円（電子定款）、合同会社が約6万円が目安で、設立日は登記を申請した日、設立費用は税務上「創立費」として処理できます。ここでは、金額の確認先と、判断が必要な点を中心にまとめています。個別の事情により結論が変わる場合は、専門家に確認してください。
費用の総額に関する質問
株式会社と合同会社の法定費用は、いくら違いますか？
電子定款を使う株式会社は約20万円（公証人手数料5万円、謄本約2,000円、登録免許税15万円）、合同会社は約6万円（登録免許税の最低額）が目安で、約14万円の差があります。紙の定款では、株式会社に収入印紙4万円が加わります。詳しくは、株式会社の設立費用と合同会社の設立費用を参照してください。
見積もりに「設立費用0円」とあるのは本当ですか？
代行の手数料がかからない場合でも、登録免許税や公証人手数料などの法定費用は、別途必要です。また、設立後の契約が条件になっていることがあります。見積もりに何が含まれるかを確認してください。
設立費用は、後から会社が負担できますか？
発起人が立て替えた設立費用は、定款に記載することで、会社が負担できる場合があります。定款に記載のない設立費用は、会社が負担できる額に制限があります。設立前に、司法書士や税理士に確認すると安心です。
税務・会計に関する質問
設立費用は、経費にできますか？
登録免許税、定款認証の手数料、専門家への報酬などは、設立のための費用で、税務上は「創立費」として処理できます。創立費は、支出した事業年度に全額を費用にするか、繰延資産として任意の期間で償却するかを、会社が選べる取扱いです。処理は、税理士に相談してください。
設立前に支払った費用は、どう扱いますか？
発起人が個人で立て替えて払った費用は、設立後に会社が精算する形で、会社の費用にできる場合があります。領収書を保管しておくことが重要です。
赤字でも払う費用はありますか？
法人住民税の均等割（標準的には年7万円）は、赤字でも納めます。社会保険料も、役員報酬を払っていれば、発生します。詳しくは、設立後に毎年かかる固定費で説明しています。
設立日・資本金に関する質問
設立日は、いつになりますか？
法務局に設立登記を申請した日が、設立日になります。定款認証の日や、資本金を払い込んだ日ではありません。
資本金はいくらにすべきですか？
事業に必要な初期費用と、数か月から1年分の運転資金を目安にします。1,000万円以上にすると、消費税の免税期間が使えなくなる点も考慮してください。資本金の決め方で説明しています。
資本金を後から減らせますか？
減資は可能ですが、株主総会の決議や債権者保護の手続き、登記が必要です。手続きに手間と費用がかかるため、慎重に決めてください。
外国人・海外在住者の設立に関する質問
外国籍の人でも、日本で会社を設立できますか？
会社法上は、国籍に制限はありません。ただし、日本に住んで事業の経営に携わる場合は、「経営・管理」などの在留資格が必要です。2025年10月に基準が見直され、資本金の額、常勤職員の雇用、経歴などの要件が厳しくなりました。申請時点の最新の基準は、出入国在留管理庁の案内で確認してください。
海外に住んでいても、代表取締役になれますか？
代表取締役が日本に住所を持たなくても、登記は可能です。ただし、印鑑証明書の代わりに、署名証明書（サイン証明）などの書類が必要になる場合があり、銀行口座の開設も難しくなる傾向があります。専門家に相談してください。
手続きに関する質問
設立の手続きは、自分でできますか？
できます。ただし、定款の作成、公証役場とのやりとり、登記書類の作成に手間がかかります。専門家に頼む場合の違いは、自分で設立するか専門家に頼むかで説明しています。
登記の内容を間違えたらどうなりますか？
法務局から補正を求められる場合があり、補正で対応できれば、登記は完了します。登記後に誤りが見つかった場合は、更正や変更の登記が必要で、登録免許税がかかる場合があります。
設立をやり直したい場合は？
設立登記の申請を取り下げる、または、登記後なら、解散と清算の手続きで会社をたたむ方法があります。取り下げや解散にも手続きと費用がかかるため、早めに専門家に相談してください。
金額の確認先
法定費用の金額は、改正されることがあるため、次の公的機関の案内で、手続きの時点の最新の情報を確認してください。
- 登録免許税：法務局、国税庁
- 公証人手数料：日本公証人連合会、公証役場
- 社会保険料：日本年金機構、全国健康保険協会
- 在留資格：出入国在留管理庁
費用の相談をするときの伝え方
専門家に費用を相談するときは、次の情報を整理して伝えると、見積もりが正確になります。
- 設立する会社の種類（株式会社か合同会社か）
- 予定している資本金の額
- 発起人と役員の人数
- 電子定款を希望するかどうか
- 設立後に必要な手続き（社会保険、許認可など）の有無
これらが伝わらないまま見積もりを取ると、後から追加の費用が出ることがあります。また、見積もりを複数取るときは、同じ条件で依頼することで、金額の比較がしやすくなります。
よくある質問
この記事の金額は、そのまま使えますか？
制度の仕組みを示した目安です。手続きの時点の最新の金額を、公式サイトで確認してください。
専門家に相談する費用の目安は？
相談料は、事務所によって、無料から有料まで幅があります。初回相談の条件を、事前に確認してください。
複数の専門家に相談してもよいですか？
問題ありません。複数の見積もりを比べることで、業務範囲と費用の違いがわかります。